匝瑳市議会 2013-06-17 06月17日－04号
太田市長もメンバーになっている千葉県市長会は、ことしの１月22日、地方公務員給与削減要請に反対する決議を上げて、麻生太郎副総理兼財務金融大臣に提出しています。その決議では、国を上回る行政改革で職員数の削減や人件費を抑制してきた努力が全く考慮されていないとして容認できないと述べています。 太田市長は、先ほどの質疑の中でも、この決議文の精神は今も変わらないと答弁をしています。
太田市長もメンバーになっている千葉県市長会は、ことしの１月22日、地方公務員給与削減要請に反対する決議を上げて、麻生太郎副総理兼財務金融大臣に提出しています。その決議では、国を上回る行政改革で職員数の削減や人件費を抑制してきた努力が全く考慮されていないとして容認できないと述べています。 太田市長は、先ほどの質疑の中でも、この決議文の精神は今も変わらないと答弁をしています。
初日に市長から、「千葉県市長会として総務大臣・金融大臣宛 てに地方交付税を削減することのないようにとの決議書を提出した」との報告がありました が、改めて市長の見解を求めます。 ３点目に、八街市にも深刻な影響を及ぼすＴＰＰ交渉参加の問題であります。
これまで国を上回る行政改革に取 り組み、職員数の削減や人件費の抑制を実施してきた努力を全く考慮せずになされたもので あり、到底容認できるものではないとした上で、地方自治の本旨に基づき、地方公務員の給 与は地方で決めることが筋であり、地方固有の財源である地方交付税を削減する措置を講じ ることがないよう、去る１月２２日、千葉県市長会の総意として、新藤義孝総務大臣並びに 麻生太郎副総理兼財務・金融大臣宛
こうした実態を受け、第１７６国会参議院財政金融委員会で日本共産党の大門実紀史議員の質問に対し、大臣政務官が、「所得税法第５６条の見直しについては、問題意識を共有し、政府としても前向きに検討しておるところ」、財政金融大臣は、「検討させていただいております」と、具体的に検討していることを確認いたしました。
私は、今から８年ぐらい前ですかね、金融大臣の秘書官を務めさせていただきました。当時の自民党政権の経済政策、景気対策は、今よくよく考えてみますと、今さらながら、すばらしかったというかですね、適切に対応していたなというのがよくわかります。当時、7,000円ぐらいの日経平均をつけたときにもですね、政府も買い支えをしました。
ことし３月の参議院財政金融委員会では、我が党の大門議員の質問、人の給与など税法上の人格に係ることで差をつけるべきでない、この点を研究すべきではという質問に対しまして、当時の与謝野 馨財務・金融大臣が、56条の廃止について研究してみますと答弁し、所得税法をめぐる状況が変化をしております。
平成１６年９月２７日 千葉県木更津市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 金融大臣 経済財政・郵政民営化大臣 総務大臣 あて 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣